大阪地裁に入る大江健三郎さん＝２８日午前

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大阪地裁に入る大江健三郎さん＝２８日午前９時３１分、大阪市北区で〈誰でもよかった〉―また同じ言葉だ。犯行の現場がＪＲの駅というのもまた同じ。凶行の連鎖に憤りがおさまらない。被害者ならずとも「はらわたがちぎれる思い」になる◆土浦の連続殺傷事件に続いて今度は岡山。１８歳の少年が山陽線・岡山駅のホームから人を突き落とし、その人は電車にはねられて死んだ。土浦の事件同様、被害者は加害者と何のかかわりもない◆誰でもよかったというのが理解できない。「なぜ」は少年の父にもわからない。ただ土浦の事件について「こんなことをしたらあかんよ」と父が言うと、少年は「ふーん」と答えたという事実がある◆どういう心の動きかはわからないが、結果は模倣犯、凶行の連鎖になった。進学を断念した進路への悩み、いじめられた過去もある。そんなストレスが犯行へ追いやったのか◆ストレスは将棋倒しのように、弱い者、弱い者へと次々に転じ負わされていくという。誰でもよかった犯行の対象は無防備という意味では弱者だろう◆無分別な卑怯(ひきょう)者がストレスを発散したのか？　相手にされてはたまらない。降雪量は、気温の上昇で大気の水蒸気量が増える北海道では、広い範囲（一部の平地を除く）で増加。東北以南では雪が雨に変わり減少すると予測した。北海道オホーツク海側では１２～３月の降雪量が約７０センチ増え、逆に関東・東海で約１３０センチ、北陸で約１２０センチ減るという。【鈴木梢】年金相談センターは現在、社会保険事務所の窓口の混雑緩和のため、大都市部を中心に５４か所設置されている。計約４００人の社保庁職員が勤務し、年金相談や記録の照会、受給手続きの受け付けなどを行っている。日本年金機構では、業務委託の実施状況に問題がなければ、委託するセンター数を拡大し人員削減にもつなげたい考えだ。基本料が３年間無料になる「子供割」サービスを提供！人事：経済産業省   　激戦の続く薄型テレビ市場。大画面を中心に、液晶とプラズマの覇権争いは過熱する一方だが、年末商戦では液晶陣営が優勢になりそうとの見方が広がってきた。ある大手家電メーカーは「両にらみだった中国などの家電メーカーがプラズマから液晶になびき始めた」と証言する。　大きな理由は液晶テレビの劇的な値下がりだ。５月の発売時に35万円前後だったソニーの40型機種の実売価格は現在30万円を切り、松下電器産業などの42型プラズマテレビと大差ない。基幹部品のパネルで比べても価格差は縮まり、「大画面ならプラズマ」といった定説は揺らいできた。　なぜここまで価格差が縮まったのか。注目したいのがメーカー数の違いだ。液晶テレビは日本企業だけでもシャープとソニーを筆頭に、東芝、三菱電機、日本ビクターなどが乱立する。韓国や欧州、中国の家電メーカーも交えた価格競争は激しさを増すばかりだ。　かたやプラズマの有力メーカーは松下と富士通日立プラズマディスプレイ、パイオニア、韓国のサムスンＳＤＩとＬＧ電子の５社に絞られる。新規参入より撤退企業の方が多く、値下げでシェアを奪い合う意味は薄れてきた。　収益面ではプラズマの方が恵まれているようにみえるが、シェア競争でみれば参入企業が多い方が有利。量販店では液晶の売り場面積が広がる傾向にある。プラズマを主力とする家電メーカーは「我々が本当にライバルと感じているのは液晶テレビ」と漏らす。　無論、プラズマ陣営でも松下は順調にシェアを伸ばしており、シャープやソニーに対抗できる実力は十分ある。液晶陣営でも販売減少と赤字に悩まされている企業は数多い。液晶対プラズマという対決軸ではなく、個別企業のブランド力とコスト競争力が勝敗を左右することになりそうだ。

2007年、明けましておめでとうご

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  　2007年、明けましておめでとうございます。　前稿で「M&Aイノベーション」ということを述べたが、それは買い手企業側の技術・製品開発、事業革新を促してくれるような、その意味では、売り企業自身に成長余力を十分残しているケースである。しかし、特に日本の場合は現状そのような売り案件は皆無であるという現実を思い出した。そして以下で再確認するような米国流「再生ファンド」的モデルの方が、より耳に馴染むであろうと思いここに整理した。それは多分に米国でも東海岸的インベストメントバンキング的色彩が強いモデルである。勿論、ここで対比的に整理するのは、このような通常言われるM&Aとは違う、前稿で言うところの「イノベーションを直接狙う当地的な意味でのM&A行為」の意味合いを強調したいがためでもある。　起源的に言えば、時に「はげたかファンド」と言われる再生ファンドは、米国でいうLBO（Leverage Buy-Outs）形式での企業買収に属し、1970-80年代に始まる。負債形式で資金調達（ジャンクボンド発行）し、買収後は株式を非公開にする点が特徴である。3－5年程度で買収先企業の内容を変えた後、再度株式を公開してそれを売却し利益を得る。もっとも、短期間に資産をばらばらに切り売りして、返って企業価値を損なうケースも多い。　このLBOが現在の経営陣主導で行われた場合に、最近富に見られるMBO（Management Buy-Outs）となる。米国では、1970年代、80年代に、巨大企業が不要な部門や子会社を切り離す手段にこのMBOが多用された。つまり、一部門の管理者が負債してその部門を買取って分離独立する形である。確かに、本人で多額の負債を抱えるわけで財務管理にも敏感になり、経営者自身が株主ということで、通常の社内事業よりも成功させるモチベーションが強くなった面がある。80年代になって、このLBOやMBOの対象先が、小規模の一部門から巨大な成熟企業を丸ごと買収する方向へ変化していった。かつ、よりハイリスク、つまり事業的に行き詰まった企業を安く買い叩くというやり方も積極的にやるようになり、その内国内のみならず海外にも進出するに至る。　ところで、日本側の考え方では、「はげたかファンド」と「再生ファンド」を区別して使う場合が見受けられる。つまり、前者は、傾いた企業を買い叩いて、その資産をバラバラにして売却し暴利をむさぼるのが目的であって、相手企業のために何かいいことをしてやるという意図は元々ない。それに対して後者は、より企業側の立場に立って真から「企業再生」を実現させるために、資本投下、その後の諸々再生業務を遂行するファンド、と。　　いずれにしても、ビジネスである限り、本当のところ、相手企業の利害をどの程度考えているかという定性面は経済分析になじまないし、明確には示せない。言えることは、どちらも対象企業を安く買って（安く買うことに世間的に納得性があるように、相手企業がヘタっているタイミングで買って）、いろいろやって、高く売り抜ける、という本質は同じである。察するに、日本で言う「再生ファンド」とは、よりマイルドに、日本の企業風土に即した形でBuy-Outビジネス（再生ビジネス）を行う場合を指しているようにも思う。　いずれにしてもそこでの着眼点は2つ。一つは米国人・企業の「リスクテイキング」志向。それは然り。もう一つが、「傾いた企業は安いという着眼点」。後者は当たり前のことだが、投資スタンスで言えば「長期逆張り」スタンスである。そして、実際に企業価値を高める目的で再生作業を行う。そこで、以下では、日本でも益々盛んになっているこの「企業再生」ビジネスの米国実態を深堀して見る。　まず、米国の実態、意識を理解するために、何といっても「チャプターイレブン」。これは、日本で言えば「会社更生法」に相当する。米国で企業再生ビジネスがダイナミックに行われている背景は、まずこの法制度システムが大きく関連していると思われる。　簡単に言えば、深刻な話になる前に手を打つという考え方である。例えば、申立て原因（申立てのための条件）がなくとも、債務者はいつでも申立てることが出来る。また、申立てによって、直ちに手続き開始の効力が発生する。担保権の実行も一律に禁止できる。さらにまだ事態は最悪の状態にはなっていない段階での申立てであって、経営者はむしろ前向きに申立てを行う。従って経営責任云々でもなく、申立て後も日本のような裁判所からの管財人は原則として選任されず、現経営陣が引き続き経営を行う（DIP制度）。債権者委員会の設置が義務付けられ、債務者はこの委員会と協議しながら再建計画を作成、実行していく、等々。悪用の懸念なしとしないが。日本の場合はもっと条件は厳しくしている。　さらに米国では、プレパッケージド・チャプターイレブンといって、申立ての前に再建計画を策定し承認を得てから、申立てに必要な法定多数の債権者の同意・承認を取り付けて、その上でチャプターイレブン申請をするというケースが多いという。これは、短期間に事を処理することを狙う、と同時に、一部の反対債権者を封じ込めるためでもある。再生ビジネスの観点で言えば、ビジネスチャンスを限られた関係者で固めてから世間に公表する、という印象も感じる。まるで、ステルスモードのベンチャー企業情報を限られたキャピタリスト、その他投資家のみで占有するのに似ている。　では、日本企業にとって、そのような外国の企業買収ファンドをいかに賢く活用するか、双方に意味あるビジネスモデルをいかにして目指すか。それを、「早目はやめの再生を目指す・・・」に手がかりを求めたい。つまり、そこには再生を目指す企業側の主体的な再生意欲と具体的再生計画ありき、と言うことである。まずは、自分たちで大枠の再生シナリオ、具体的計画を考え作成する、その上で資金と経験を有する再生ファンドたちに相談する。そうすれば、再生ファンドとのやり取りは、お互いのリソースを持ち寄って再生をともに検討するプロセスにより近付こうし、ファンド側との「条件設定」プロセスも、再生企業側はより主導権を持って臨める。　冒頭に述べたように、このような一連の話は大いに東海岸的であり、私どもが当地シリコンバレーで仕事していてぶち当たることはまずない。むしろ東京的であり都市型モデルである。その点では当地は田舎だと実感する。勿論いい意味で言っているが。◆氏家　豊氏◆   　粗糖の国際価格が膠着（こうちゃく）状態に陥っている。　指標のニューヨーク市場の先物（期近）は終値ベースでみて、２月上旬につけた1981年以来の高値である１ポンド19.30セントを上値抵抗線とし、６月中旬に付けた直近安値の同14.71セントを下値支持線とする範囲内に落ち着いてしまった。　昨年来２倍以上に高騰し、一時はニューヨーク市場の総建玉（未決済取引残高）は55万枚（枚は最低取引単位、１枚は50英トン）前後に達していたのが、いまでは42万枚程度まで縮小。買い方だった商品ファンドなどの投機筋は粗糖を手じまって米長期国債などのほかの投資先を模索しているためだ。　高騰の背景となっていたのはガソリン混合燃料のエタノール向けサトウキビ需要の拡大観測だった。1990年代初頭から先行してエタノール生産に力を入れてきたブラジルでは今後も一層の燃料用エタノールの普及拡大を進める姿勢だ。　一方、米国ではブラジル産エタノール輸入拡大に慎重姿勢が広がり、自国産トウモロコシを原料としたエタノール生産拡大へ向けた動きが活発化している。　脱石油資源の取り組みは長期的な流れとなってくるのは確実だ。だが、原料としてトウモロコシとサトウキビのどちらが主力となるのか、不透明さを増しつつあることが、粗糖相場膠着の一因にもなっている。　いずれは中国やインドなどでもエタノール生産は広がってくると予測されている。だが、タピオカなどほかの農作物や木質繊維など、より現地事情にあった低コストな原料からエタノールを製造する技術の研究が進んでいる。日本でも沖縄でのサトウキビ原料のエタノールの試験生産に加え、新潟でコメを原料とした生産計画も始まっている。　先行して普及が拡大したのがブラジルでのサトウキビを原料としたエタノールだったことから粗糖相場にまず火がついた。早くから設備増強を進めてきた同国では自国消費分以上のエタノールの輸出拡大も目指している。　世界最大の生産量を武器に粗糖市場では相場を左右する往年のキングメーカーでもある同国は、エタノール市場でも覇権を握りたいというのが思惑だ。だが、国家戦略物資でもある燃料の原料に関してやすやすと輸入依存に甘んじる国が出てくるとは考えにくい。　長期的には自動車向けに限らず、幅広い分野への普及拡大の可能性も秘めているエタノールだが、「反ブラジル」ともいえる微妙な各国の戦略が見えてくるに従い、粗糖国際相場も方向感を失いつつあるようだ。宇宙航空研究開発機構は２３日、国際宇宙ステーションにドッキングして高度３５０キロ・メートルの軌道を周回中のスペースシャトル「エンデバー」から撮影されたオーロラの画像を公開した。中日－広島は、中日が川上を４年連続６度目の開幕投手に指名し、広島は７年目の大竹を先発マウンドに送った。与党は27日、ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率維持を盛った租税特別措置法改正案のうち、道路財源以外の減税・非課税措置を4月末まで延長する「つなぎ法案」を新たに提出、成立させる案を野党に打診した。道路以外の租特が3月末で切れる「道連れ増税」を避ける狙い。ただ4月末には政府提出の租特法改正案を衆院で再可決して暫定税率を復活させる方針は崩しておらず、調整は難航しそうだ。欧州の冬の風物詩、クリスマスマーケットが１２月からブリュッセルで開かれる。クリスマスマーケットはドイツで始まった歴史があり、ニュルンベルクなどが有名だが、ドイツ文化とフランス文化が混ざり合うベルギーでも一般的な冬の行事。欧州連合（ＥＵ）本部が置かれる首都ブリュッセルのグランプラス周辺で開かれるクリスマスマーケットは欧州各地などからの観光客でにぎわう。　ブリュッセルのクリスマスマーケットは年々、その規模が拡大。４年前には約７０万人だった観光客数は昨年は約２５０万人に膨らんだ。クリスマスマーケットは１２月いっぱい、市内中心部のグランプラスやサン・カトリーヌ広場などで開かれ、道路の両サイドにはクリスマスの飾り付けやホットワイン、ベルギーワッフルなどを売る屋台が２４０店程度も軒を連ねる。ホットワインやホットチョコレートを飲んで寒さをしのぎながら、買い物を楽しむ観光客らが歩道にあふれる。　今年の目玉はクリスマスマーケット用に特別に作られたベルギービール。観光客は屋台などで特別ビールを味わえ、おみやげ用に購入もできる。さらに今年はＥＵ新規加盟国のエストニアが招待国に選ばれており、サン・カトリーヌ広場にはエストニアの村を再現した特設コーナーが設けられるという。　クリスマスマーケットの見どころはやはりグランプラス。中世のギルドハウスに囲まれた石畳の広場にはキリストが生誕した場面を再現した馬小屋やクリスマスツリーが飾られる。期間中は毎晩深夜零時まで広場で光と音のショーが演出される予定だ。　クリスマスマーケットの運営委員会のメンバー、ニッキー・デ・ネフさんは「英国やフランスなどからの観光客グループが増えているが、日本人はまだそれほど多くはない。たくさんの日本人観光客がクリスマスマーケットに立ち寄ってくれるといいのだが…」と話す。（ブリュッセル＝下田敏）弁護側は「被告は日常的に利田さん宅に出入りしており、仮に体毛と血痕が被告のものだとしても、犯行時に残されたとは言い切れない」などと主張したが、判決は「犯行以前に付着した可能性は考えられない」と退けた。

東京証券取引所１部全体の値動きを示すＴＯ

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東京証券取引所１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の午前の終値は、前日比０．６７ポイント低い１２２５．７７。午前の出来高は６億９０００万株だった。ライラの冒険　黄金の羅針盤（PS3）1人用　CEROレーティングB（12歳以上対象）　セガ　7140円　3月27日発売／（DS）1～2人用　CEROレーティングB（12歳以上対象）5040円当初は秋公開予定だったが、実際に洞爺湖サミットが開催される期間（７月７～９日）に合わせ、公開が繰り上げられた。北海道では開催直前の７月５日に潜行公開される。ほかに、風刺コント集団「ザ・ニュースペーパー」が出演し、大泉純三郎元首相、伊部三蔵前首相といった役が登場する。ギララは６７年公開「宇宙大怪獣ギララ」以来、４１年ぶりにスクリーンに登場する。首相は記者会見で、道路予算の不適切な支出について陳謝したうえで、「政治のつけを国民に回してはいけない。最後まであきらめず、懸命に努力する」と述べた。一方、小売りのキング・フィッシャーは大幅な減配が嫌気され、3.48％安で引けた。(03:03) 【ドバイ＝加賀谷和樹】中東の有力な政府系ファンドであるカタール投資庁（ＱＩＡ）は27日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビの政府系ファンド、国際石油投資会社（ＩＰＩＣ）と合弁で20億ドル（約2000億円）規模の投資ファンドを設立すると表明した。カタールは昨年、ＵＡＥドバイとも合弁で投資会社を立ち上げており、主に対外投資でＵＡＥとの関係を強化、情報交換などを進める。▼昭和４０年代の前半まで、寝台列車は遠距離の旅行者にとってもっともリッチな「足」だった。３段ベッドはちょっと窮屈だったが、座席に座ったまま眠るのに比べれば、はるかに楽だったからだ。むろん飛行機など庶民にはまだまだ縁遠い存在だった時代である。

気象庁は２７日、地球温暖化が進んだ２１世

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気象庁は２７日、地球温暖化が進んだ２１世紀末の、日本の冬の気候予測を公表した。一般に家庭の浴槽で肩までつかると、水圧は約５６０キロにもなる。腹囲が縮み、横隔膜が押し上げられて肺の容量が減少する。一方、血管が圧縮され、血液は一斉に心臓に戻る。肺と心臓への負担を減らすには、半身浴か体を浮かせて入る。［パリ　２５日　ロイター］　フランスのサルコジ大統領と結婚した元モデルで歌手カーラ・ブルーニさん（４０）のヌード写真が、４月１０日にニューヨークで競売に掛けられることが分かった。競売大手クリスティーズが明らかにした。   ワインと食文化を学ぶ大学の講座がニューヨーカーの人気を集めている。大学の講座としては同州でも初めてで、秋から開講するプログラムに先立ち開催したシンポジウムには２００人余りが集まった。自然環境や建築など様々な側面から食と文化を学ぶという、一見お堅い内容だが、参加者のお目当てはボートクルーズと地元ワイナリー訪問。豪華で文化の香り高い２日間のシンポジウムでワイン好きインテリニューヨーカーが盛り上がった。　ロングアイランドにあるニューヨーク州立ストーニーブルック大学が０４年に同州で初めて設立した「ワイン・食・文化センター」の主催。９月下旬に開催されたシンポジウムのテーマは「食と環境を守りながら築く豊かな生活」。秋から一般社会人に向けて開催される定期講座に先立つイベントだ。　同大学の海洋科学リサーチセンターによるボートクルーズでは、ロングアイランドの東端の街サウスハンプトンからシネコック湾を海風に吹かれながら海洋生物保護の講義を受ける。翌日にはロングアイランドの東北端に散在するワイナリーを訪問、さらに地元のワイナリー９社とレストランによるワイン試飲パーティーが開催された。「ワイン好きにはたまらないイベントね。チーズも最高よ」と参加者の一人、ノア・デットワイラーさん（３９）。　「ワイン・食・文化センター」のディレクター、ルイザ・ハーグレイブ氏はロングアイランドで１９７３年に初めてワイナリーを作ったパイオニア。今ではニューヨーク州は２００に上るワイナリーを持つ全米３位のワイン産業を抱える。　「年商２１６億ドルのレストラン産業もあるニューヨークにとって、当センターの役割は大きい」と同氏。秋の新講座には「スペインワイン講座」「イタリア系米国人によるワイン醸造」「ロングアイランドのボルドーワイン・テイスティング」など盛りだくさんだ。　（ニューヨーク＝伴百江）アサヒ・コムトップへ太陽電池製造装置メーカーのエヌ・ピー・シーの2008年8月期の連結経常利益は前期比約4割増の11億円程度と過去最高を更新する見通しだ。世界各地で太陽電池の普及が進んでおり、電池メーカーが生産能力を拡大。製造装置の出荷が想定以上に膨らむ。秋田県は27日、暫定税率廃止などへの対応を協議する連絡会議を開催。県税の自動車取得税を払う業者などに3月と4月で税率を分けて申告するよう求めたという。

肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）という体内物質が

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肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）という体内物質が血管の老化を抑えることを、大阪大の真田文博研究生や森下竜一教授（臨床遺伝子治療学）らがマウス実験で明らかにした。糖尿病や高血圧になると血管が老化し、脳卒中や動脈瘤（りゅう）が起きやすくなる。ＨＧＦによって血管老化を抑えて病気を予防するという期待がかかりそうだ。２８日に福岡市で始まる日本循環器学会で発表する。2008年03月24日22時32分>> 過去記事一覧また、２３日に駅周辺で８人を殺傷した直後の逮捕時に持っていた携帯電話は、凶器とされるサバイバルナイフや文化包丁を購入した時期と前後して、２月に入ってから購入していたことも新たに判明。これを使って、自宅に残していた別の携帯電話にメールを１件送っていたが、内容は自分が神だという趣旨で長文だった。捜査本部は、同容疑者が何らかの形でメールが読まれることを意図して、事件の前に携帯電話を買っていたとみている。俳優の小栗旬（２５）が２０日、うま味調味料「味の素」の新ＣＭに出演することになり都内で会見した。「料理ができる女性？　ウチの母の味に似せた料理を作ってくれたらグッと来るかも」。ＣＭは２５日からオンエア。ジュネーブ市上空に２０機を超える熱気球が一斉に舞い上がった。３月末、ジュネーブで開かれた「モンゴルフィアード」は世界で唯一、市街地で行われる熱気球大会だ。　３回目となる今年の大会には欧州８カ国から３０人以上のパイロットが集結。市内数カ所の公園や広場から飛び立った。名を連ねたのは世界大会の準優勝者、オリビエ・ルドゥヴィラさん（フランス）を筆頭に各国チャンピオンや記録保持者たち。主催者であるジュネーブ観光協会が経験豊かなパイロットだけに参加を許可したからだ。　それもそのはず、ジュネーブの街の真ん中にはレマン湖がぽっかりと口を開けている。三方をフランスとの国境に囲まれ、市心から３キロメートルほどには国際空港もある。時として特殊な気流も起きる。決して初心者にはこなしきれない環境だ。　１９８２年にジュネーブ上空を初飛行し、今大会にも参加した地元出身のローラン・エシャケさんは「湖を越えて飛ぶことができるなんて最高。今までアクシデントが一度もないというのは例外的だ」と話す。着陸する時は農耕地などを避け、被害が出ないように注意を払うことが義務づけられている。同乗希望者およそ百人もゆったり空の旅を楽しんだ。　フランス語で熱気球は「モンゴルフィエール」。熱気球の発明者モンゴルフィエ兄弟にちなんだ名前だ。兄弟の叔母の子孫にあたるピエール・フラションさん（フランス）は「熱気球は機材の改良によって操縦が容易になるにつれて人気が高まってきた」と話す。パイロットにとって「同じところから飛び立っても毎回同じ飛行にはならない」のが熱気球の魅力のようである。（ジュネーブ＝市村孝二巳）