2007年、明けましておめでとうご

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  　2007年、明けましておめでとうございます。　前稿で「M&Aイノベーション」ということを述べたが、それは買い手企業側の技術・製品開発、事業革新を促してくれるような、その意味では、売り企業自身に成長余力を十分残しているケースである。しかし、特に日本の場合は現状そのような売り案件は皆無であるという現実を思い出した。そして以下で再確認するような米国流「再生ファンド」的モデルの方が、より耳に馴染むであろうと思いここに整理した。それは多分に米国でも東海岸的インベストメントバンキング的色彩が強いモデルである。勿論、ここで対比的に整理するのは、このような通常言われるM&Aとは違う、前稿で言うところの「イノベーションを直接狙う当地的な意味でのM&A行為」の意味合いを強調したいがためでもある。　起源的に言えば、時に「はげたかファンド」と言われる再生ファンドは、米国でいうLBO（Leverage Buy-Outs）形式での企業買収に属し、1970-80年代に始まる。負債形式で資金調達（ジャンクボンド発行）し、買収後は株式を非公開にする点が特徴である。3－5年程度で買収先企業の内容を変えた後、再度株式を公開してそれを売却し利益を得る。もっとも、短期間に資産をばらばらに切り売りして、返って企業価値を損なうケースも多い。　このLBOが現在の経営陣主導で行われた場合に、最近富に見られるMBO（Management Buy-Outs）となる。米国では、1970年代、80年代に、巨大企業が不要な部門や子会社を切り離す手段にこのMBOが多用された。つまり、一部門の管理者が負債してその部門を買取って分離独立する形である。確かに、本人で多額の負債を抱えるわけで財務管理にも敏感になり、経営者自身が株主ということで、通常の社内事業よりも成功させるモチベーションが強くなった面がある。80年代になって、このLBOやMBOの対象先が、小規模の一部門から巨大な成熟企業を丸ごと買収する方向へ変化していった。かつ、よりハイリスク、つまり事業的に行き詰まった企業を安く買い叩くというやり方も積極的にやるようになり、その内国内のみならず海外にも進出するに至る。　ところで、日本側の考え方では、「はげたかファンド」と「再生ファンド」を区別して使う場合が見受けられる。つまり、前者は、傾いた企業を買い叩いて、その資産をバラバラにして売却し暴利をむさぼるのが目的であって、相手企業のために何かいいことをしてやるという意図は元々ない。それに対して後者は、より企業側の立場に立って真から「企業再生」を実現させるために、資本投下、その後の諸々再生業務を遂行するファンド、と。　　いずれにしても、ビジネスである限り、本当のところ、相手企業の利害をどの程度考えているかという定性面は経済分析になじまないし、明確には示せない。言えることは、どちらも対象企業を安く買って（安く買うことに世間的に納得性があるように、相手企業がヘタっているタイミングで買って）、いろいろやって、高く売り抜ける、という本質は同じである。察するに、日本で言う「再生ファンド」とは、よりマイルドに、日本の企業風土に即した形でBuy-Outビジネス（再生ビジネス）を行う場合を指しているようにも思う。　いずれにしてもそこでの着眼点は2つ。一つは米国人・企業の「リスクテイキング」志向。それは然り。もう一つが、「傾いた企業は安いという着眼点」。後者は当たり前のことだが、投資スタンスで言えば「長期逆張り」スタンスである。そして、実際に企業価値を高める目的で再生作業を行う。そこで、以下では、日本でも益々盛んになっているこの「企業再生」ビジネスの米国実態を深堀して見る。　まず、米国の実態、意識を理解するために、何といっても「チャプターイレブン」。これは、日本で言えば「会社更生法」に相当する。米国で企業再生ビジネスがダイナミックに行われている背景は、まずこの法制度システムが大きく関連していると思われる。　簡単に言えば、深刻な話になる前に手を打つという考え方である。例えば、申立て原因（申立てのための条件）がなくとも、債務者はいつでも申立てることが出来る。また、申立てによって、直ちに手続き開始の効力が発生する。担保権の実行も一律に禁止できる。さらにまだ事態は最悪の状態にはなっていない段階での申立てであって、経営者はむしろ前向きに申立てを行う。従って経営責任云々でもなく、申立て後も日本のような裁判所からの管財人は原則として選任されず、現経営陣が引き続き経営を行う（DIP制度）。債権者委員会の設置が義務付けられ、債務者はこの委員会と協議しながら再建計画を作成、実行していく、等々。悪用の懸念なしとしないが。日本の場合はもっと条件は厳しくしている。　さらに米国では、プレパッケージド・チャプターイレブンといって、申立ての前に再建計画を策定し承認を得てから、申立てに必要な法定多数の債権者の同意・承認を取り付けて、その上でチャプターイレブン申請をするというケースが多いという。これは、短期間に事を処理することを狙う、と同時に、一部の反対債権者を封じ込めるためでもある。再生ビジネスの観点で言えば、ビジネスチャンスを限られた関係者で固めてから世間に公表する、という印象も感じる。まるで、ステルスモードのベンチャー企業情報を限られたキャピタリスト、その他投資家のみで占有するのに似ている。　では、日本企業にとって、そのような外国の企業買収ファンドをいかに賢く活用するか、双方に意味あるビジネスモデルをいかにして目指すか。それを、「早目はやめの再生を目指す・・・」に手がかりを求めたい。つまり、そこには再生を目指す企業側の主体的な再生意欲と具体的再生計画ありき、と言うことである。まずは、自分たちで大枠の再生シナリオ、具体的計画を考え作成する、その上で資金と経験を有する再生ファンドたちに相談する。そうすれば、再生ファンドとのやり取りは、お互いのリソースを持ち寄って再生をともに検討するプロセスにより近付こうし、ファンド側との「条件設定」プロセスも、再生企業側はより主導権を持って臨める。　冒頭に述べたように、このような一連の話は大いに東海岸的であり、私どもが当地シリコンバレーで仕事していてぶち当たることはまずない。むしろ東京的であり都市型モデルである。その点では当地は田舎だと実感する。勿論いい意味で言っているが。◆氏家　豊氏◆   　粗糖の国際価格が膠着（こうちゃく）状態に陥っている。　指標のニューヨーク市場の先物（期近）は終値ベースでみて、２月上旬につけた1981年以来の高値である１ポンド19.30セントを上値抵抗線とし、６月中旬に付けた直近安値の同14.71セントを下値支持線とする範囲内に落ち着いてしまった。　昨年来２倍以上に高騰し、一時はニューヨーク市場の総建玉（未決済取引残高）は55万枚（枚は最低取引単位、１枚は50英トン）前後に達していたのが、いまでは42万枚程度まで縮小。買い方だった商品ファンドなどの投機筋は粗糖を手じまって米長期国債などのほかの投資先を模索しているためだ。　高騰の背景となっていたのはガソリン混合燃料のエタノール向けサトウキビ需要の拡大観測だった。1990年代初頭から先行してエタノール生産に力を入れてきたブラジルでは今後も一層の燃料用エタノールの普及拡大を進める姿勢だ。　一方、米国ではブラジル産エタノール輸入拡大に慎重姿勢が広がり、自国産トウモロコシを原料としたエタノール生産拡大へ向けた動きが活発化している。　脱石油資源の取り組みは長期的な流れとなってくるのは確実だ。だが、原料としてトウモロコシとサトウキビのどちらが主力となるのか、不透明さを増しつつあることが、粗糖相場膠着の一因にもなっている。　いずれは中国やインドなどでもエタノール生産は広がってくると予測されている。だが、タピオカなどほかの農作物や木質繊維など、より現地事情にあった低コストな原料からエタノールを製造する技術の研究が進んでいる。日本でも沖縄でのサトウキビ原料のエタノールの試験生産に加え、新潟でコメを原料とした生産計画も始まっている。　先行して普及が拡大したのがブラジルでのサトウキビを原料としたエタノールだったことから粗糖相場にまず火がついた。早くから設備増強を進めてきた同国では自国消費分以上のエタノールの輸出拡大も目指している。　世界最大の生産量を武器に粗糖市場では相場を左右する往年のキングメーカーでもある同国は、エタノール市場でも覇権を握りたいというのが思惑だ。だが、国家戦略物資でもある燃料の原料に関してやすやすと輸入依存に甘んじる国が出てくるとは考えにくい。　長期的には自動車向けに限らず、幅広い分野への普及拡大の可能性も秘めているエタノールだが、「反ブラジル」ともいえる微妙な各国の戦略が見えてくるに従い、粗糖国際相場も方向感を失いつつあるようだ。宇宙航空研究開発機構は２３日、国際宇宙ステーションにドッキングして高度３５０キロ・メートルの軌道を周回中のスペースシャトル「エンデバー」から撮影されたオーロラの画像を公開した。中日－広島は、中日が川上を４年連続６度目の開幕投手に指名し、広島は７年目の大竹を先発マウンドに送った。与党は27日、ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率維持を盛った租税特別措置法改正案のうち、道路財源以外の減税・非課税措置を4月末まで延長する「つなぎ法案」を新たに提出、成立させる案を野党に打診した。道路以外の租特が3月末で切れる「道連れ増税」を避ける狙い。ただ4月末には政府提出の租特法改正案を衆院で再可決して暫定税率を復活させる方針は崩しておらず、調整は難航しそうだ。欧州の冬の風物詩、クリスマスマーケットが１２月からブリュッセルで開かれる。クリスマスマーケットはドイツで始まった歴史があり、ニュルンベルクなどが有名だが、ドイツ文化とフランス文化が混ざり合うベルギーでも一般的な冬の行事。欧州連合（ＥＵ）本部が置かれる首都ブリュッセルのグランプラス周辺で開かれるクリスマスマーケットは欧州各地などからの観光客でにぎわう。　ブリュッセルのクリスマスマーケットは年々、その規模が拡大。４年前には約７０万人だった観光客数は昨年は約２５０万人に膨らんだ。クリスマスマーケットは１２月いっぱい、市内中心部のグランプラスやサン・カトリーヌ広場などで開かれ、道路の両サイドにはクリスマスの飾り付けやホットワイン、ベルギーワッフルなどを売る屋台が２４０店程度も軒を連ねる。ホットワインやホットチョコレートを飲んで寒さをしのぎながら、買い物を楽しむ観光客らが歩道にあふれる。　今年の目玉はクリスマスマーケット用に特別に作られたベルギービール。観光客は屋台などで特別ビールを味わえ、おみやげ用に購入もできる。さらに今年はＥＵ新規加盟国のエストニアが招待国に選ばれており、サン・カトリーヌ広場にはエストニアの村を再現した特設コーナーが設けられるという。　クリスマスマーケットの見どころはやはりグランプラス。中世のギルドハウスに囲まれた石畳の広場にはキリストが生誕した場面を再現した馬小屋やクリスマスツリーが飾られる。期間中は毎晩深夜零時まで広場で光と音のショーが演出される予定だ。　クリスマスマーケットの運営委員会のメンバー、ニッキー・デ・ネフさんは「英国やフランスなどからの観光客グループが増えているが、日本人はまだそれほど多くはない。たくさんの日本人観光客がクリスマスマーケットに立ち寄ってくれるといいのだが…」と話す。（ブリュッセル＝下田敏）弁護側は「被告は日常的に利田さん宅に出入りしており、仮に体毛と血痕が被告のものだとしても、犯行時に残されたとは言い切れない」などと主張したが、判決は「犯行以前に付着した可能性は考えられない」と退けた。